能登半島地震を受け
島根半島・ヘリポート適地調査
日本共産党尾村利成、大国陽介両島根県議は、舟木、たちばな両松江市議、村穂江利子県副委員長、亀谷優子衆院島根2区候補、吉井安見出雲市議と共に２７日、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。
県防災危機管理課の嘉本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監の案内で松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を確認。島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年３月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している３１カ所を含め約７０カ所を適地としています。
調査終了後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発３０㌔圏内の１４地区で１５４人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。
（しんぶん赤旗より）
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